主にクリニックを引き継ぐ親族後継者がおられない場合に、第３者への事業譲渡を行なう方法です。譲渡人の立場では、多額の売却益を得られるというメリットがありますが、課税関係を考慮する必要があります。譲受人の立場では、いちからの新規開業と異なり、患者や職員を引き継げるため円滑な事業をスタートできる可能性が高いといえます。反面、職員との接点が上手く持てない場合は、クリニック内の混乱や職員の士気低下といったリスクを生む場合もあります。また、複数のクリニックを経営されておられる場合は、不採算クリニックのみの事業譲渡を行い、健全経営を図ることもできます。
経験豊富なスタッフがコアとなり、後継者のご紹介から、諸税の節税や法務面においても専門士業を配員し、譲渡人、譲受人双方がご満足いただける提案を行い、継続的な支援サービスを提供いたします。

一般的に開業は「クリニックＭ＆Ａ」「クリニック事業継承」そして「新規開業」の３タイプに分かれます。特に新規開業の場合は、早期に黒字となる経営は困難と言われています。しかし、開業までのプロセスを綿密に積み上げていくことで、諸問題を解決し早期に黒字経営となる事業計画が確定します。
どのような開業の選択肢を選ばれても、事業計画を基盤としてや変貌する診療報酬への対応や、適切な税制選択、そして患者が今求める診療システムをアドバイスしていきます。開業は階段のワンステップを上がるだけです。大切なのは経営者としてツーステップ、スリーステップと将来を見据えられる多角的支援を行います。

主にクリニックを引き継ぐのが親族の場合に事業承継します。職員や金融機関、取引先等の内外関係者からの理解を得られやすく、Ｍ＆Ａと異なり相続税、贈与税の対策を計画的に行えば、資産の移動が比較的スムーズに行える方法です。Ｍ＆Ａ同様に専門士業による計画的な節税から、将来を見据えた新たな地域医療提案をいたします。

限られた資金を、最も効果的にクリニック経営に反映していく創造的な計画書を、医師、専門士業、スタッフを交えて作成します。固定的な診療圏調査のみでなく、地域の患者ニーズや年齢層の変化といった地域属性を反映し、その地域にマッチした診療方針や方針に則した医療機器導入計画、適切かつ効率的なレセプト入力に至るまで、クリニック経営における核となる事業計画書を多角的なシミュレーションを踏まえ、作成いたします。

Ｍ＆Ａや事業承継やクリニックにおける経営革新において、事務局長の役割は今後のクリニック運営の鍵となります。事業計画に則した運営を行うには経営者であるドクター、看護師を含む職員全員が同じ方向を進んでいく必要があります。短期的、中長期的にクリニック内部からの支援を行えるよう、経験豊富な事務局長を派遣いたします。