事業承継/M&A

企業活動において、事業の永続的な発展、効率化、拡大等の場面で直面するのが、事業承継とM&Aです。また、近年は、事業の次世代への承継も大きな問題となっています。種類株式の相続、株式譲渡、MBO等の中から、効果的な法的手段をご提供いたします。

債権の保全・回収

企業活動において、債権の保全・回収は重要な事項です。当事務所では、これらに関する効果的な法的手段をご提供いたします。

不動産問題

不動産売買、賃貸借等の不動産取引においては、後々の紛争を予防する上で慎重に契約を取り交わす必要があります。また、トラブルが生じた場合には適切な対応が必要です。当事務所では、不動産取引に関するあらゆる場面において、効果的な法的アドバイスを提供します。

労働問題

企業活動においては、常に従業員の雇用の問題が生じてきます。また、就業規則(就業時間、休暇、賃金、解雇等)、従業員間のセクハラ・パワハラ問題などは的確な対応が必要です。当事務所では、労働に関する法律問題発生の予防、あるいは、その解決のために、効果的な法的アドバイスをご提供いたします。

倒産・民事再生

業績の悪化などで約束どおりの返済が困難になっている企業もあると思います。また、経営者の方や従業員の方も借金の返済や知人の債務の保証などでお困りの方もあると思います。悩んでいるだけでは、何の解決にもなりません。負債の状況、収益の状況に応じた最適な債務の整理法をご提案しますので、ご相談下さい。早目の相談が、解決方法の幅を広げます。

損害賠償(取引上の損害・交通事故・医療事故)

企業活動においては取引におけるトラブルや事故などによって損害が生じることが多々あります。また、経営者の方や従業員の方が交通事故や医療事故に遭われることもあります。このような場合には、損害額を適切に算定したうえで請求しなければなりません。 当事務所では、賠償額の算定に必要な様々な要素を専門的な知識に基づいて判断し、適切な方法でもって解決いたします。とにかく安易な示談は禁物です。

ご家庭の問題

相続・遺言
ご親族が亡くなられた後に、遺産をめぐる争いが生じることは珍しいことではありません。特に、遺産に不動産が含まれる場合、問題は複雑化・長期化する傾向にあります。問題が長期化すると、感情的な問題も生じ、対立が激しくなる場合も多々あります。 また、ご自身が亡くなった時に相続の争いが生じないように、予め適切な遺言を作成しておくことは有用です。この場合遺言の方式や遺留分減殺請求権にも注意する必要があります。適切な遺言でなければ、将来の相続の争いを避けることはできません。 相続・遺言でお困りであれば、ご相談下さい。

離婚
性格の不一致、浮気、暴力、病気などさまざまな理由から離婚という道を選ぶ場合があります。このにはとき、感情が複雑に絡み合い、冷静に話し合うことができなくなることは少なくありません。感情の対立から傷つけ合うだけでは、人生の新たなスタートを切ることはできません。 離婚に伴う親権者の決定、財産分与、慰謝料、年金分割等、私たちが人生の再スタートのお手伝いをさせて頂きます。

高齢者の財産管理
高齢化社会の現代において、高齢者の財産管理をどのように行うかは重要な問題となっています。高齢者の方が十分な判断ができなくなった状況の下では、親族間で対立が生じてしまうということも珍しくありません。 高齢者の方が、安心して生活できるよう最善の手続を提案させて頂きます。