財務・税務デューデリジェンス

M&A(企業の合併・買収)や第三者割り当ての引受を行う際に通常、購入者として実施すべき購入対象先の調査・検討を行います。資本参加後の事業リスクを洗い出し、円滑な事業統合ができるように、その留意点などを記載した報告書を作成いたします。

購入会社が入手した相手方の資料やヒアリング結果を基に簡易的に調査検討を行う簡易DDと、購入先へ実際に往査して、報告書作成のための資料を 集めたり、ヒアリングを実施したりする通常のDDなどから、その実態にあった方法をお選びいただきます。

株式価値算定

株式(事業)価格は一律に決定されるものではなく、購入する法人の属性、購入の目的などにもよって、その価値は大きく増減します。評価の対象となった会社(事業)がいったいいくらの価値があるのかという問題に対して、一般に認められた方法の中から、合理的な方法を選択し、その評価額決定の参考となるコメントおよび金額を算定し、その理由とともに提示いたします。これにより既存株主などにも決定された取引(出資)価額の合理性を担保することができます。

CFO代行

最高財務責任者(CFO)は、経理、財務、法律など経営管理全般についての知識や経験が求められます。実際にこのような幅広い経験をあるレベルの高さでもっている人もそう多くはありません。

またいたとしても、こういった人材を確保するのに1000万円を超える年俸を用意することもしばしば見受けられます。当事務所では事業会社のCFOの経験がある公認会計士を中心として、CFOの代行を行うとともに、CFO候補者へのトレーニングを行うことによって、クライアント企業の CFO(候補者)のレベルアップを行います。

法定開示資料作成

決算短信、有価証券報告書など投資家への開示資料は年々、複雑化するとともに、いわゆる30日ルールといったさらなる決算早期化も急務となっています。また四半期開示の開始など、その開示資料作成の業務がますます事務負担となって圧し掛かります。

このような状況下で、誤りなく適時開示を行うためには、システム化だけでなく経験値の高いスタッフの投入などマンパワーの補強が最も有効な手段です。

堂島パートナーズでは、東証1部から新興市場まで規模の大小にかかわらず、このような決算開示資料の作成支援、チェック支援を行っています。“必要な時に、必要な業務に、必要なマンパワー”を補強いただくことによって、作業の効率化と費用削減の両方を実現できます。

IR資料作成

投資家向けの事業報告書や英文でのアニュアルレポート(Annual Report)を作成して広く会社のことを知らしめ、時価総額の向上を図ったり、海外投資家からの関心を高めたりする会社が年々多くなっています。当事務所では、投資家向けの事業報告書の企画、プレゼンテーション資料の英文化、アニュアルレポートの作成(日・英対応)など貴社の事業価値がマーケットに適正に評価されるためのお手伝いをさせていただきます。

連結パッケージ作成

外資系企業はその規模の大小を問わず、日本で事業展開を行いながら、海外の親会社などに月次、年次で所定のフォーマットにて財務データ(連結パッケージ)を報告しなければなりません。

ただ、これらの報告に関して親会社から送られる指示は、言葉の問題だけでなく、親会社の所在国の会計慣行、国際会計基準などを理解していないと的確にかつ効率的に処理することは難しくなります。当事務所では大手外資系企業から中堅およびスタートアップ期の外資系日本法人の連結パッケージの作成を数多くサポートさせていただいております。決算業務のピーク時などに、ご利用いただきたいサービスです。

監査支援

日本での事業展開を図られている外資系企業の連結用パッケージ(財務資料)の監査あるいはレビューを行います。親会社の監査人から送られる Audit Instruction(監査指示書)に従い、監査報告書を始め、内部統制の評価から経営改善のための指摘事項にかかる文書まで、一連の監査を実施いたします。なお、本サービスは事業規模に合った監査手続の実施と合理的な業務報酬を提供するために行うサービスであり、主として中堅の外資系企業もしくはスタートアップ期にある外資系企業を対象にしております。大規模に事業展開されている外資系企業へのサービスについては 提携の監査法人をご紹介させていただくこともあります。