経営理念の確立

フランチャイズチェーンは理念共有組織とも言われ、本部がしっかりとした経営理念を持つ事が重要です。フランチャイズ展開の目的は何か、事業運営で大切にするのはどんなことかを明確にします。

経営資源の棚卸

自社の有するヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウといった経営資源の棚卸を行い、現状を把握します。そしてこれらをどのように活用していくのかを考えます。不足しているものがあれば補う方法を考えます。

事業領域の明確化

現有する経営資源をふまえ、フランチャイズ展開を行う事業領域(商品、顧客、価格、立地、販売方法等)を明確にします。

事業の可能性の検討

行いたい事業が法律面からみて何らかの制約があるか確認します。またチェーン展開を想定し、ビジネスモデル(社内面)からみて実際に採算が合うか否かについて、一方では需要・競争等の状況(社外面)から見て将来性はあるか否か等を検討します。

本部の組織づくりと事業計画作成

本部運営に必要な機能を明確にし、組織の形を決め、適正人員を配置します。そして本部の損益計画や出店計画等をシミュレーションし、事業計画を作成します。

プロトタイプ店舗の確立

立地、規模等幾つかの異なる条件でモデル店舗を運営し、事業化の方向性を検討します。最低5店舗の成功体験をもって、プロトタイプを確立する必要があります。このプロトタイプ店舗の実績をもとに、モデル収支、初期投資を試算し、投資回収期間等をシミュレーションします。

システムの構築

プロトタイプ店舗の実績をもとに、基礎となるフランチャイズ・パッケージを確立します。さらに立地・店舗・財務・情報・経営管理等の各戦略、また人材開発、商品開発等をシステムとして構築します。

各種マニュアルの整備

構築したシステムを正しく運営するためにマニュアルを整備します。マニュアルは本部関係(店舗開発・店舗運営・経営管理等)と加盟店関係(店長・接客・販売促進等)に分けて制作します。

法的根拠の確立

構築したノウハウでフランチャイズ事業展開するために、「フランチャイズ契約書」と中小小売商業振興法で定められている「法定開示書面」を作成します。また自社の商号、商品名やサービスマークを商標登録します。

加盟店開発の実施

いよいよ加盟店開発を行います。加盟店の選定基準は「経営理念」を共有できるか否かが重要になります。